Googleビジネスプロフィールで飲食店のコロナ対策をアピール!メリット・コツをお伝え

外食需要の高まり

感染症拡大の影響により落ちこんだ外食実施率ですが、徐々に回復の兆しが見えてきました。
その大きなきっかけとして、緊急事態宣言の解除(~2021年9月31日)、リバウンド防止装置期間の終了(~2021年10月24日)があげられます。
これに伴い、3密回避や基本的な感染症対策は引き続き徹底するとしたうえで、感染防止対策を十分に実施していると認められた飲食店については営業時間の短縮要請が解除されました。

こういった状況のなかで増えていく外食需要を逃さないために、飲食店がすべきことはいったい何なのでしょうか?

それは、安心して食事を楽しめる店であるということをアピールすることです。

この記事では、お店にお客様を呼び戻すためのアピール術をご紹介いたします。
安心してお店で食事がしたい…!というあなたも、これを読んで、飲食店の選び方を心得ましょう!

第三者認証制度とは

感染症対策をしっかりと行っている安全なお店であることを証明するために必要なのが、第三者認証です。
とにもかくにも、この認証を取得しないことには始まりません。
各都道府県が飲食店の感染防止に関する基準を定めており、基準適合性が確認されると、認証を得ることができます。基準項目は各都道府県によって異なりますが、以下の4項目は必須項目として全都道府県の基準に含まれています。

座席の間隔の確保(またはアクリル板の設置座席)

すべての座席にパーティション(アクリル板など)が設置されていること。(アクリル板の高さは目を覆う程度の高さ以上のものが目安)または座席の間隔が1m以上確保されていること。

手指消毒の徹底

店内の入り口に消毒設備を設置し、入店時に必ず従業員が来店者に呼びかけ、手指消毒を実施していること。

食事中以外のマスク着用の推奨

食事中以外のマスクの着用を、来店者に対して声掛けや掲示を行うなどで促していること。

換気の徹底

建築物衛生法の対象施設は、建築物衛生法に基づく空気環境の調整に関する基準を満たしていること。対象外施設は、十分な換気を行っていること。(30 分に 1 回、5 分程度、2 方向の窓を全開する、窓が一つしかない場合はドアを開ける、など)

認証を得ることにより、安心して利用できる店であることの証明になるだけでなく、都道府県によって支給金を受けられたり、設備にかかる費用の補助金を支給してもらえる地域もあります。
そして認証を得ると認定ステッカーが交付されます。
このステッカーをお店の入り口付近、お客様からよく見える目立つ位置に掲示しましょう。
内閣官房から飲食店利用の際は認証店舗の利用を検討するよう要請もでているため、まずは認証店であるということをアピールすることが大切です。

本当にアピールできていますか?

さて、ここまで第三者認証についてお話してきましたが、認定ステッカーを掲示しただけでは、まだ十分にアピールできているとは言えません!
ここで活用すべきなのが、Googleビジネスプロフィール(旧:Google マイビジネス/GMB)です。
飲食店を探す際、グルメサイトではなくGoogle検索や地図アプリを利用する人が急増しています。
Googleビジネスプロフィール (旧:Googleマイビジネス)を活用し、より効果的にユーザーにアピールを図りましょう。

投稿

『COVID-19に関する最新情報』として投稿ができます。この投稿パターンを用いて情報を発信することで、Googleマップや検索画面などに対応アイコンが表示され、コロナ対策に関する情報を簡単に確認できるようになります。

営業時間

正しい、最新の営業時間を記載しましょう。
時短営業を実施していたり、認証の得られた飲食店については時短要請が解除され通常の営業時間に戻ったりと、以前と比べて飲食店の営業時間が変わる機会が増えました。
こういった状況において、グルメサイトなどに記載のある営業時間は果たして正しいものなのか不安に感じているユーザーも少なからずいることでしょう。
定期的に情報を更新し常に最新の状態に保つことで、正確な情報を確実に届けましょう。

健康、安全

属性の一つとして、店舗で取り組んでいる感染症対策の項目について記載することができます。
選択できる項目は以下の6点です。

1.スタッフの検温あり
2.スタッフはマスク着用
3.次の顧客の案内前にスタッフによる検温
4.要マスク
5.要予約
6.要検温

飲食店が実際にどのような感染症対策を行っているかを知ることができるため、ユーザーは安心してお店を選ぶことができます。

おわりに

いかがでしたでしょうか?
Googleビジネスプロフィール (旧:Googleマイビジネス)は、無料で始めることができるだけでなく、情報を蓄積していくことができるというメリットを持つ媒体です。
運用を行う際は、ユーザーは何に困っていて、どんな情報が欲しいのか、ユーザーの目線に立つことが非常に重要になります。
世の中の変化のスピードが速い今だからこそ、ぜひこういった対策をとってみてはいかがでしょうか。

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